自立支援給付費債権によるファクタリング

障害者総合支援法に基づく事業所認定を受けたところでは、提供したサービスによって自立支援給付費債権が受け取れる仕組みになっています。


この自立支援給付費債権は、サービスの提供を行ったらすぐに受け取れるものではありません。


審査支払機関によるチェックを受けて、その上で受給という流れになっています。

そのため、受け取ることが可能な時期は通常において1ヶ月半から2ヶ月程度はかかってしまうものです。

ファクタリング会社の比較

この自立支援給付費債権は、請求して審査が通ったらの話しですが、いずれは現金として受け取ることが出来る権利です。



したがって、この債権を基にしてファクタリングの利用が盛んになってきています。



かつての旧法である障害者自立支援法及び現法の障害者総合支援法による事業所認定を受け適切に請求を行っていれば、いずれは受け取れるものですからこれを担保にしてより資金を集め、大きな事業展開を図るところが現れてきているわけです。
このファクタリングでは、利用者が相当数見込めることが前提ではあるものの、支払ってくれるところが行政機関ですので請求誤り等がなければほぼ確実な収入源になり得ます。したがって、事業展開をする上でこの自立支援給付費債権を担保とし、ファクタリングで巨額の資金を集めさらにより大きな事業展開を行うという発想は、自然な流れということが出来ます。


民間企業等にも門戸を開いている以上、事業を大きくしたいというのは当然の考えですから、今後もこの傾向は続くと見られています。